二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
１点目の当該工事区間の仮道の冬期間における安全対策についてでありますが、発注者である県北建設事務所に確認をしたところ、路面の凍結が予想される場合には、凍結抑制剤の散布を行うとともに、さらに積雪がある場合には、除雪を行い、安全対策には万全を期すとのことでありました。
１点目の当該工事区間の仮道の冬期間における安全対策についてでありますが、発注者である県北建設事務所に確認をしたところ、路面の凍結が予想される場合には、凍結抑制剤の散布を行うとともに、さらに積雪がある場合には、除雪を行い、安全対策には万全を期すとのことでありました。
主な建築工事の施工実績でございますが、陸前高田市庁舎、発注者は陸前高田市です。ＲＣの免震構造、地上７階建て、延べ床面積6,907.33平米。 そのほか、岩手県発注の宮古警察署、ＲＣ造庁舎４階、Ｓ造車庫２階、ＲＣ待機宿舎３階を受注してございます。延べ床面積は、庁舎3,204.89平米、車庫1,018.96平米、待機宿舎1,319平米の内容でございます。
国土交通省では、急騰する原材料費などの取引価格を請負代金に反映するため、公共工事と民間工事の発注者や建設業団体に賃上げ、価格転嫁につながる取組が円滑に進むよう、建設工事標準請負契約約款にある契約変更規定、いわゆるスライド条項を適切に設定、運用するよう求めています。 郡山市においても、発注工事における単品スライド条項の適用がなされていると思います。
これにより確実かつ均一な継ぎ手の施工や正確で迅速な竣工書類作成につながっており、受注者、発注者双方に有効であると認識しております。 次に、後継技術者の人材育成についてであります。水道事業においては、水道インフラを支えるため、官民が連携した技術力向上の取組が重要であることから、外部の有識者による講習会や民間事業者を対象にした技術的な指導、安全に関する研修会などを定期的に実施しております。
やっぱり１億円を超すような委託となると、積算が非常に難しいというのは私も理解するのですが、ただ発注者はしっかりと積算しなければ、その税金の使い方というのは説明責任あるわけですから、しなければならないと思うのです。こういう発注の仕方をしてきたということ、これはやっぱり、一つ間違いというか、疑われるというか、結局丸投げしてしまっているのではないかという疑念を抱かせるというふうに思います。
2015年（平成27年）１月には、改正品確法に基づき国や地方公共団体等の各発注者の共通指針となる発注関係事務の運用に関する指針が策定されました。この指針には、公共工事において発注者が必ず実施すべき事項として、予定価格の適正な設定、適切な設計変更などが定められています。公共工事の現場においては、工期や金額が発注者の都合により決定されているとの不満がよく聞かれます。
◎事業課長（古市賢君） 建設工事発注に際しまして、建設発生土については設計段階から現場内での再利用に努めておるところではございますが、現場内での処理が困難な場合には、本来であれば発注者側で処分先を確保して、そこまでの運搬距離を設計書に計上するのが当然かとは思いますが、現在のところ町で建設発生土の残土捨場を確保しておりませんので、設計書入札時には２キロということで積算をして、それで入札書の価格を比較しております
作業に関しては、大気汚染防止法第18条の19に規定される作業場の隔離等を行わずに作業を実施した場合は、改善命令等を発出せずに直接罰を適用できることなどが定められたほか、作業後においても、必要な知識を有する者に石綿の取り残しがないことを確認させ、作業結果を発注者に報告することとされました。
市の発注における受注者の選定につきましては、発注者である市自ら行うことを原則としておりますが、プロポーザル方式におきましては、選考過程における専門的な知見の活用や契約事務における透明性のさらなる向上を図る観点から、市職員に加えて、委員の半数以上を学識経験者等の外部委員とすることとしております。以上でございます。 ○副議長（樋川誠） 譲矢 隆議員。
公費を不正に利益にする行為が疑われ、発注者である市は、当然調査すべきだと朝日新聞の記事の中で指摘しております。 これに対し当時の三浦総務部長は、入札結果について落札率や落札者の状況だけで談合だとは考えていないと主張。適切な見積りがなされれば、予定価格に近い、同じような額になると入札制度を理解していないような説明に終始しておりました。
なお、鋭意発注者側と協議して、早期にため池のしゅんせつ等が終われるよう、現在事業費の変更も含めて、詳細について詰めておるところでございますので、早期に実施したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。 ○議長（本多勝実） 安齋政保君。 ◆１２番（安齋政保） 大変分かりました。
それは役割分担もあると思いますし、大事なことは、発注者側としてできる限り利用者の声を設計、施工に反映できるような建設行政であってほしいと思っております。白二中の建設においては、利用者の声が反映され、安全で耐久性に優れ、管理しやすい学校になるようお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 これ入れ替えたもので、間違わないように(5)番です。
プロポーザルの考え方なのですけれども、プロポーザルはどうしても発注者側の恣意が入るというふうに、デメリットとして評価の部分で言われるわけなのですけれども、この契約、プロポーザルの場合、提案限度額の価格に対する契約額の比率というものをちょっとお伺いしたいのですけれども、これまでもそうなのですが、今回提案者と、予算を取っているわけなのですけれども、契約の金額というのは比率は何％ですか。
当初設計については最善の調査などを行い発注しておりますが、予期せぬ事案により変更が生じた場合は、福島県の土木工事請負契約における設計変更ガイドラインなどがございまして、これに基づいて発注者は適切に対応しなければならないことから、この場合は変更契約が出てくるものとなります。
実は出資者であり、発注者であるという、その立場がどうしても市にはございます。その中で、今計算の中にいろんな自助努力で収入を得ている部分、もっと言うと、どこの会社とどういうふうな契約をしていったかというところまである種踏み込んでくる場合があると思うのです。一般的にはそれを損益計算書については全体の収支で報告するケースがちょっと多いのだとは思うのです。
それから、橋梁上部工に必要な特殊ボルト部材についても、ボルトメーカーの生産が追いつかない状況であったため、特殊ボルトの納期が通常３か月程度のところ10か月以上かかる状況になったということがございまして、施工業者から発注者の福島県へ工事の一時中止の協議願いが提出されまして、５か月程度工事が一時中止になったことが、まず１つ目でございます。
公共工事の場合、発注者の指定処分が前提であり、それによるものと思いますが、他方、受注者任せの自由処分も行われています。 村営の残土処分場を設け、再利用可能な残土のリサイクルを進めていくことが環境保全、資源管理の点から有効と考えますが、村長の考えを伺います。 次に、インフルエンザ予防接種の費用補助についてであります。 秋から冬に向かい、インフルエンザの流行期がやってきます。
◎総務部長（岡田正彦君） 今回の安全対策に要する経費につきましては、請負者の見積り額は、既存ぐい損傷対策工事が約１億1,000万円、工期延伸による経費が約3,300万円の、合計約１億4,300万円となっておりましたが、その費用負担につきましては、公募型プロポーザル要求水準書におけるリスク分担表のその他のうち、不可抗力として、地震等による地盤、建物の被害及び既存構造物の健全性に該当し、いずれも発注者の
◎土木部長（根本英典君） 工事中における大雨警報等発生時の対応につきましては、工事の施工箇所におきまして、発注者である県や施工会社がパトロールにより安全対策の確認を随時実施し、万が一に備えることとしております。
今後におきましては、さらに指定管理者に対し、障がい者就労施設からの物品や役務の調達の推進について働きかけを行うとともに、障がい者授産支援事業の中で新たな発注者の開拓についても積極的に支援してまいります。